受験方式の多様化と開催時期見直しでより利便性の高い試験運営をめざす

　環境の変化が目まぐるしい現在、企業活動はポストコロナを見据えた次のステージに進みつつあり、特に中小企業の持続的成長を支える金融機関の役割は、より一層重要性を増しています。
　金融業界では、生成AIの急速な進化やフィンテックとの連携深化を背景に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）は単なる業務効率化の域を超え、ビジネスモデルそのものの見直しを迫る段階に入っています。したがって金融機関は、デジタルを活用した顧客接点の高度化とともに、地域経済や取引先企業の変革を支援できる人材の育成が急務となっています。
　また、2024年に実施されたマイナス金利政策の解除により、長らく続いた超低金利環境からの転換が本格化し、金融機関は新たな金利リスクと収益機会への対応を余儀なくされています。利鞘改善と同時に、資産運用・融資戦略の再構築が求められる局面です。
　さらに、サステナビリティを巡る国際的な関心の高まりを受け、ESG金融やトランジション・ファイナンスなど、SDGs達成に向けた多様な金融サービスへの期待が高まっています。金融機関には、環境・社会課題を踏まえた適切な資金供給と、高い専門性・倫理観を備えた人材による対応が求められています。
　このような中、銀行業務検定協会は1968年から金融実務に必要とされる知識とスキルを習得・向上させる検定試験を提供し続けています。2026年7月には設立59年目を迎えますが、金融業界を中心に、業務知識の習得や自己啓発、人事評価のツールとして設立当初より広く活用していただいております。
　金融業界の環境変化に寄り添えるよう、弊会では2026年から大きな改革をいたします。受験者の利便性向上のため、CBT（Computer Based Testing）方式での受験種目を大幅に増加させます。これにより受験者の業務の都合や学習の進捗状況に合わせた受験時期の選択が可能になるほか、知識のブラッシュアップのための複数回受験などにも柔軟にご利用いただけるものと考えております。
　また、従来の全国一斉公開試験をご活用いただく団体様から、年度初めの申込時期の変更と年度内の成績返却の実現のご要望を頂戴しておりました。その点も改善すべく、実施時期を7月と12月の年2回へと変更することといたしました。全国一斉公開試験は、CBT会場の不足している地域での受験機会の確保や記述式種目の継続、全国の金融機関と自金融機関との知識習得レベルの比較等を実現するものとして、引き続き人材育成方針の策定等にお役立ていただきたいと存じます。

●髙木祥吉（たかぎ　しょうきち）略歴
1971年大蔵省（現財務省）入省、金融庁長官、株式会社ゆうちょ銀行社長、日本郵政株式会社副社長、アフラック特別顧問、早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授などを歴任。現在、株式会社日本格付研究所社長。

銀行業務検定協会は、㈱経済法令研究会の創業10周年記念事業として企画・立案された「銀行業務検定試験」を実施することを目的に、1967年7月に設立されました。検定試験の実施という事業内容の性格上、経済法令研究会とは別組織として運営しています。

沿革